相談センターは、2004年3月に開設され、相談援助の専門職団体として、府民の福祉に関する相談に幅広く応えていくための機関として活動をしています。また、社会福祉士会近畿ブロックの一部会員によって先駆的に成年後見活動を実施するために設置されたＮＰＯ法人ぱあとなあ近畿は2005年3月12日に解散し、相談センターへ統合されました。

　相談センターは総務部会・相談部会・アウトリーチ部会の3部会で構成され相談活動・研修・広報活動等を行っています。
　現在相談員として登録した会員が火・木・土曜日の午後2時から5時まで、大阪社会福祉士会の相談室または訪問をして相談を受けています。相談内容は高齢・障がい・児童や成年後見に関する相談等あらゆる福祉に関る相談です。また、ホームレス相談やハンセン病回復者相談ではアウトリーチ部会で主に訪問相談を行っています。

　登録した相談員のために、オリエンテーション（基礎研修のプログラムのひとつです。）、現任研修、実習、専門別事例検討会などの研修会やスーパーバイズの支援システムがありますので、相談経験のあまりない方も積極的に相談員登録をしてください。

→相談センター「ぱあとなあ」のご案内

　社団法人日本社会福祉士会が進める生涯研修制度に基づいて、大阪社会福祉士会では研修委員会が基礎研修と共通研修を企画し実施しています。基礎研修は新入会員必修研修となっており会活動の概要、生涯研修制度、倫理綱領を学んでいただくとともに活動のためのネットワーク作りが目的となっています。共通研修は社会福祉士として活動していく上で必要な知識・技術を維持、向上するための中核となる研修です。

　共通研修には大阪社会福祉士会主催の研修会と支部主催の研修会があります。会員は所属支部に関わらず、他支部の主催する研修会に参加することができます。

　→研修会・イベントのご案内

　調査研究委員会は、学会運営・調査研究誌編集班と障がい者地域支援研究班の2班体制です。
　学会運営・調査研究誌班は、現在、調査研究誌「大阪社会福祉士」を年1回発行しています。会員は実践発表や論文を投稿することができます。 また、5月総会にあわせて実践報告会を開催しており、その企画運営も担っていただくことになります。

　障がい者地域支援研究班は2006年度からの新しい班です。従来、実践研究班として時期にあった課題に取り組み調査研究を行ってきましたが、障害者自立支援法の施行などを含め障がい者福祉が大きく変容していくこともあり、障がい者福祉に関する研究が必要と考え、内容を明確にする意味もあり、障がい者地域支援研究班としました。

　本会の国家試験受験対策事業は1993年に第5回社会福祉士国家試験受験者を対象に第3回と第4回の合格者が自主的に開催した学習会が原点です。
　高い倫理観を持ち、優れた社会福祉士を育成することは専門職団体としての社会的使命であると考えています。
　現在は大学・専門学校からの委託事業と自主事業（受験対策ゼミナール、直前対策講座等）を行っています。その自主事業を支える講師とチューターはきめ細やかで手厚い指導が受験生に評判となっています。 　また、合格後には新入会員として会活動全般に参加していただくための入り口となる重要な役割を担っています。

　社団法人日本社会福祉士会で独立型社会福祉士の専門分野別研修も始まり、本会でも社会福祉士の事務所を開く方が増えてきました。このような社会情勢をふまえて2006年4月に新しくできた委員会です。
　委員会では独立型社会福祉士の事業支援、相互の連絡と情報交換及び支部活動や相談センターとの連携を図り、独立型社会福祉士のネットワークを構築し支援します。独立型の事務所を開いている方でなくても委員になっていただけますので、関心のある方も含めてよろしくお願いします。

　介護保険法改正で地域包括支援センターが市町村に設置され、経過措置はありますが総合相談業務の担当として社会福祉士が配置されました。
　大阪社会福祉士会ではそれを受けて2005年度に地域包括プロジェクトを立ち上げましたが、それを発展的に解消し2006年4月に委員会となりました。委員会では地域包括支援センター担当者に対する現任研修の企画やネットワーク作り、行政や他機関との連携などに取り組みます。

　社会福祉士及び介護福祉士法改正による厚生労働大臣通知の改正によって、社会福祉士の実習指導者は「社会福祉士養成実習施設実習指導者特別研修を受講した者」に改められました。この研修は厚生労働省の要請により、日本社会福祉士会及び都道府県支部が実施することとなっています。本会では、研修の実施と共にその指導者のネットワーク作り、現場での実習の実態把握などを目的とした実習指導者養成委員会を設置し、社会福祉士実習の適切な実施に向けて活動を図ります。

　利用者から会員に対する苦情を受付ける「苦情解決」と会員が権利擁護活動を行う際に様々な不利益をこうむった場合、それを会としてサポートする「会員サポート」活動を行います。

　広報誌「なにわだより」を毎月1日に発行しています。
　また、ホームページも開設しています。（ http://www.oacsw.or.jp/ ）

　本会では顔の見える社会福祉士を目標に活動を行っています。そのため会員は支部を活動の基盤としています。
　所属支部は原則として勤務地を基準としていますが、勤務地がない場合や勤務地が府外の場合は住所地で決定しています。（会員規則第7条） 　なお、申し出があれば住所地での所属も可能です。ご希望の方は事務局に連絡ください。

　→各支部の紹介

　理事会は、会員理事および会員外理事17名で構成され、通常年3回開催されます。
　また、会の事業を円滑に進めるために、会員理事による理事運営会議を通常年6回実施しています。

　通常総会は3月に予算総会、5月に決算総会を開催します。