大阪社会福祉士会は、1992年6月、第4回国家試験の合格発表後に口コミで連絡を取り合った社会福祉士が大阪社会福祉士会設立準備会を持ったところがスタートです。そして同年1992年11月8日に63人の総会出席者により正式に発足しました。
　その後社団法人日本社会福祉士会（1993年１月設立、1996年4月社団法人化）の大阪支部として活動してきましたが、会員数の増加と、大阪府等から専門職団体としての本会への事業委託が積み重なるとともに、各関係機関との信頼関係を高めるために社会的に責任を持つ権利主体としての社団化を図る必要があり、2003年7月23日に社団法人となりました。

　「社団法人大阪社会福祉士会設立趣意書」（2003.5.11）より次のとおりです。

（１）目的

　社会福祉士の専門職団体として、社会福祉の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、社会福祉の援助を必要とする人々の生活と権利を擁護します。

（２）主要な役割

　①　府民に対する権利擁護相談活動
　②　府民に対する成年後見制度利用支援
　③　府民への社会福祉にかかる適切な情報提供と啓発・啓蒙活動
　④　福祉従事者に対する研修への協力支援などによる地域福祉へのかかわり
　⑤　福祉サービスの質の向上のための業務評価や苦情解決へのかかわり
　⑥　福祉従事者の養成

　なお、この内容に従い、社団法人大阪社会福祉士会定款の、第3条に目的、第4条に事業が定められています。

　会員規則の第10条には「本会の正会員は定款第36条の規定により設置する委員会及び事業部会のいずれかに所属し、その活動に努めなければならない。」と定められています。会員の皆様の積極的なご協力をお願いします。

（１）相談センター（愛称ぱあとなあ）

　相談センターは、2004年3月に開設され、相談援助の専門職団体として、府民の福祉に関する相談に幅広く応えていくための機関として活動をしています。また、社会福祉士会近畿ブロックの一部会員によって先駆的に成年後見活動を実施するために設置されたNPO法人ぱあとなあ近畿は2005年3月12日に解散し、相談センターへ統合されました。
　相談センターは総務部会・相談部会・アウトリーチ部会の3部会で構成され相談活動・研修・広報活動等を行っています。
　現在相談員として登録した会員が火・木・土曜日の午後2時から5時まで、大阪社会福祉士会の相談室または訪問をして相談を受けています。相談内容は高齢・障がい・児童や成年後見に関する相談等あらゆる福祉に関る相談です。また、ホームレス相談やハンセン病回復者相談ではアウトリーチ部会で主に訪問相談を行っています。
　登録した相談員のために、オリエンテーション（基礎研修のプログラムのひとつです。）、現任研修、実習、専門別事例検討会などの研修会やスーパーバイズの支援システムがありますので、相談経験のあまりない方も積極的に相談員登録をしてください。

　→相談員登録用紙のダウンロードはこちら

（２）研修委員会

　社団法人日本社会福祉士会が進める生涯研修制度に基づいて、大阪社会福祉士会では研修委員会が基礎研修と共通研修を企画し実施しています。基礎研修は新入会員必修研修となっており会活動の概要、生涯研修制度、倫理綱領を学んでいただくとともに活動のためのネットワーク作りが目的となっています。共通研修は社会福祉士として活動していく上で必要な知識・技術を維持、向上するための中核となる研修です。
　共通研修には大阪社会福祉士会主催の研修会と支部主催の研修会があります。会員は所属支部に関わらず、他支部の主催する研修会に参加することができます。

（３）調査研究委員会

　調査研究委員会は、学会運営・調査研究誌編集班と障がい者地域支援研究班の2班体制です。
　学会運営・調査研究誌班は、現在、調査研究誌「大阪社会福祉士」を年1回発行しています。会員は実践発表や論文を投稿することができます。また、5月総会にあわせて実践報告会を開催しており、その企画運営も担っていただくことになります。
　障がい者地域支援研究班は2006年度からの新しい班です。従来、実践研究班として時期にあった課題に取り組み調査研究を行ってきましたが、障害者自立支援法の施行などを含め障がい者福祉が大きく変容していくこともあり、障がい者福祉に関する研究が必要と考え、内容を明確にする意味もあり、障がい者地域支援研究班としました。

（４）国家試験受験対策・新会員入会支援事業

　本会の国家試験受験対策事業は1993年に第5回社会福祉士国家試験受験者を対象に第3回と第4回の合格者が自主的に開催した学習会が原点です。
　高い倫理観を持ち、優れた社会福祉士を育成することは専門職団体としての社会的使命であると考えています。
　現在は大学・専門学校からの委託事業と自主事業（受験対策ゼミナール、直前対策講座等）を行っています。その自主事業を支える講師とチューターはきめ細やかで手厚い指導が受験生に評判となっています。 また、合格後には新入会員として会活動全般に参加していただくための入り口となる重要な役割を担っています。

　→講師登録用紙のダウンロードはこちら
　→チューター登録用紙のダウンロードはこちら

（５）独立型社会福祉士ネットワーク委員会

　社団法人日本社会福祉士会で独立型社会福祉士の専門分野別研修も始まり、本会でも社会福祉士の事務所を開く方が増えてきました。このような社会情勢をふまえて2006年4月に新しくできた委員会です。
　委員会では独立型社会福祉士の事業支援、相互の連絡と情報交換及び支部活動や相談センターとの連携を図り、独立型社会福祉士のネットワークを構築し支援します。独立型の事務所を開いている方でなくても委員になっていただけますので、関心のある方も含めてよろしくお願いします。

（６）地域包括支援センターネットワーク委員会

　介護保険法改正で地域包括支援センターが市町村に設置され、経過措置はありますが総合相談業務の担当として社会福祉士が配置されました。大阪社会福祉士会ではそれを受けて2005年度に地域包括プロジェクトを立ち上げましたが、それを発展的に解消し2006年4月に委員会となりました。 　委員会では地域包括支援センター担当者に対する現任研修の企画やネットワーク作り、行政や他機関との連携などに取り組みます。

（７）社会福祉士実習指導者養成委員会

　社会福祉士及び介護福祉士法改正による厚生労働大臣通知の改正によって、社会福祉士の実習指導者は「社会福祉士養成実習施設実習指導者特別研修を受講した者」に改められました。この研修は厚生労働省の要請により、日本社会福祉士会及び都道府県支部が実施することとなっています。本会では、研修の実施と共にその指導者のネットワーク作り、現場での実習の実態把握などを目的とした実習指導者養成委員会を設置し、社会福祉士実習の適切な実施に向けて活動を図ります。

（８）苦情解決・会員サポート

　利用者から会員に対する苦情を受付ける「苦情解決」と会員が権利擁護活動を行う際に様々な不利益をこうむった場合、それを会としてサポートする「会員サポート」活動を行います。

（９）広報

　広報誌「なにわだより」を毎月1日に発行しています。
また、ホームページも開設しています。 （ http://www.oacsw.or.jp ）

（１０）支部活動

　本会では「顔の見える社会福祉士」を目標に活動を行っています。そのため会員は支部を活動の基盤としています。所属支部は原則として勤務地を基準としていますが、勤務地がない場合や勤務地が府外の場合は住所地で決定しています。（会員規則 第7条）
　なお、申し出があれば住所地での所属も可能です。ご希望の方は事務局に連絡ください。

（１１）理事会・理事運営会議

　理事会は会員理事および会員外理事１７名で構成され、通常年3回開催されます。
また、会の事業を円滑に進めるために会員理事による理事運営会議を通常年6回実施しています。

（１２）総会

　通常総会は3月に予算総会、5月に決算総会を開催します。

　総会決算書のとおり

　本会の活動は支部活動を基本にしていますので、各委員会等も原則各支部より委員を選出しています。各委員の任期は原則的に役員の任期と同じ2年です。現行委員の再任も可能です。但し、複数の委員会に所属することはできません。委員にご協力いただける方は、各支部の事務局を通じてお申込ください。本会事務局に直接ご連絡いただいても結構です。その場合はファックスかメールにて会員番号・氏名・支部・希望委員会を明記してください。

　随時、受け付けていますのでご希望の方は、申込用紙（本誌書式ページに掲載）を事務局に提出してください。
　（１）受験対策の講師・チューター（地区ゼミナール担当）
　（２）相談センター相談員

（７）公職と受託事業

大阪府社協運営適正化委員、 成年後見支援センター事業　運営委員、 あんしんサポート事業　契約締結審査会委員、 大阪府介護保険審査会委員、 大阪府障害者介護給付費等不服審査会委員、 大阪府国民健康保険団体連合会介護給付審査委員、 社福）大阪社会医療センター評議員、 福祉サービス第三者評価システム推進会議運営委員会委員、 運営適正化委員会委員、 大阪市社会福祉研修・情報センター運営委員、 大阪市福祉人材養成連絡協議会作業部会委員、 大阪社会医療センター　評議員、 大阪府民生委員児童委員協議会連合会委員、 社福）堺市社会福祉協議会評議員、 大阪府共同募金会堺地区募金会評議員、 社福）大阪社会医療センター評議員、 大阪市地域包括支援センター連絡会委員、 堺市地域介護サービス運営協議会委員、 堺市地域福祉権利擁護事業　契約締結審査会委員、 社団法人介護福祉士会　外部理事、 大阪市社会福祉研修・情報センター運営委員会委員、 大阪府社会福祉協議会評議員、 法人選考委員会委員、 福祉人材養成確保推進事業における具体的施策検討委員会委員、 （社）大阪介護支援専門員協会理事、 成年後見支援センター事業　委員、 高齢者虐待対応広域的システム検証実務者会議委員、 福祉サービス第三者評価事業運営委員会委員、 大阪府地域生活定着支援センター事業委託事業者選定委員会委員、 堺市社会福祉協議会および共同募金会堺地区募金会評議員、 大阪市地域福祉活動推進委員会委員、 大阪府障害がい児者入所施設サービス改善支援事業ワーキンググループ委員、 大阪府地域生活定着支援センター事業委託事業者選定委員会委員、 大阪市此花区介護認定審査会委員、 大阪市福島区介護認定審査会委員、 大阪市都島区介護認定審査会委員、 大阪市阿倍野区介護認定審査会委員、 大阪市淀川区介護認定審査会委員、 大阪市平野区介護認定審査会委員、 大阪市浪速区介護認定審査会委員、 寝屋川市介護認定審査会委員、 東大阪市介護認定審査会委員、 堺市介護認定審査会委員、 松原市介護認定審査会委員、 堺市障害程度区分認定審査会委員、 大阪市障害程度区分認定審査会委員

　・大阪府野宿生活者街頭相談モデル事業（大阪府より　平成12年度から14年度）

　・ホームレスに対する実践的指導・援助手法に関する調査・研究事業
　　（大阪府より　平成15年度、16年度）

　・ホームレス巡回相談指導事業（堺市より　平成15年度から）
　　※本事業は大阪府社会福祉協議会と大阪府総合福祉協会と共に、大阪府ホームレス
　　　 総合相談事業共同運営団体を組織し、その一員として受託しています。

　・ハート相談センター事業（平成15年度、平成16年度）

　・障害者におけるサービス利用支援システム研究事業
　　（堺市より　平成16年度〜平成18年度）

　・高齢者利用者支援システム運営業務（堺市より平成17年度）

　・地域包括支援センター先導的モデルづくり事業（大阪府より　平成18年度）

　・高齢者虐待にかかる専門相談事業（大阪府等より　平成18年度から）

　・稼働能力判定業務（高槻市より　平成19年度から）

　・住宅手当緊急特別措置事業（堺市より　平成21年度から）

　・障がい者を地域で支える体制づくりモデル事業（四条畷市より　平成22年度から）

　※その他、相談員の派遣、受験対策講師派遣に関する委託事業を行なっています。